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zoom RSS 石原環境大臣 責任を問われる仰天答弁 2013年6月26日  環境ジャーナリスト青木泰

<<   作成日時 : 2013/07/01 15:50   >>

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復興資金の流用化に居直る  
石原環境大臣 責任を問われる仰天答弁
          2013年6月26日  環境ジャーナリスト青木泰   

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 がれきの広域化は、被災に2県の内、9割を占めていた宮城県発が、2012年度(2013年3月末)で終息し、岩手県発も大半が終息した。その中で急速に問題化してきたのが、環境省による復興資金の焼却炉建設交付金への流用問題である。復興資金をがれきの広域化に託けて、焼却炉建設の交付金(=補助金)に流用していた問題。この問題が国会で本格的に取り上げられ、環境省の見解が問われた。参議院の環境委員会(6月11日&13日)で質問に立ったのは、平山誠議員(みどりの風)。
 
これまでこの問題を取り上げた多くのメディアに対し、環境省は、がれきの広域化に協力する自治体が少ない中で、「がれきの早期処理を計るために、一件でも多く手を挙げてもらいたかった。」「復興予算が広域処理の呼び水になった。十分効果があり問題ない」と説明をしている。しかし予算化している政策を、推進するために、役人たちの裁量権の下でおまけをつけるような予算の支出を良しとするような財政運営は聞いたことがない。
実際復興資金を使うに際しての環境省の交付方針(環廃対発第12031500号)を見ると、そこでは、焼却炉の建設が、がれきの受け入れに寄与することが条件として示されている。従って今回環境省がいくつもの自治体に配った復興資金は、環境省が示した通知にも違反していると言える。
そうした根本問題は問題として、手を挙げていないところにさえ交付金を支給していた堺市のような事例もあり、平山議員は、鋭く迫っていった。

<復興資金の流用化を良しとする耳を疑う石原大臣答弁>
平山議員の「返済を求めるつもりは無いのか」「手を挙げたどころか手さえ挙げていなかった」「「環境省が強制するような対応だった」等の質問に、答えに窮した石原大臣と環境省官僚は、前政権の政策だと問題をすり替えたり、嘘の答弁をして問題の先延ばしを図って来た。
石原環境大臣は、すでに支払われた交付金は返還を求めないと、震災と原発事故の後、重要性を増している環境行政のトップとしての自覚に欠ける答弁に終始した。
復興資金が、被災地の復興に関係の無い地方自治体の焼却炉建設事業につぎ込まれたことへの石原大臣の釈明答弁は、「前政権下のこと」と責任を民主党政権に預け、その一方で、「震災後の混乱の中仕方が無かった」と流用化を是認する姿勢を見せた。前政権を許容する太腹を演出したつもりが、自分に責任が及ばないようにする狡猾な答弁がみえみえだった。
しかし今回の流用化は、2012年度の交付金や特別交付税の支給に関してのものであり、石原大臣は、年度途中から就任し、年度末の今年3月に支給した交付金は、大臣任期中の支給だった。交付金は、たとえ相手の市町村に対して内示が示されていたとしても、支給に当たっては補助金等適正化法に基づき、適法性と合理性を検証し、問題があれば支給を中止しなければならない。内示を決定していたと言うことが、自動的に支給を保障するわけではない。
前政権が行ったこととはいえ、この流用化を進めたのは、実質環境省の官僚たちであり、部下の官僚たちが行った復興資金の流用化の良し悪しについての判断を示し、前政権がやったことであればこそ、その評価を明確にし、約束があっても支給すべきかどうかについて、現職大臣としての判断を示すことが必要だった。
ここに現れた石原大臣の姿勢は、官僚たちの神輿に担がれ、「がれきを受け入れなくても返還は求めない」「約束通りに交付金支給する」と官僚の言いなりに振舞う対応でだった。
<堺市問題、虚偽の答弁で、強制の事実認めず>
一方平山議員の質問で、次のことが明らかになった。
・環境省の復興予算は、23年度1次補正から25年度当初予算まで1兆791億円。
・15団体に120億円の復旧・復興枠での交付金が支給され、そのうちがれき受入れた自治体に12億円、受け手れていない10団体に108億円。
つまりがれきの受け入れを名目にして、この復旧・復興枠の交付金が支給されたものの、そのうち団体数で、約7割、金額で9割は、がれきを受け入れていない自治体に支給していた。
 また堺市の事例では、堺市は、復旧・復興枠で申し込みを行わず、通常枠での申し込みを行っていた。ところが、環境省から堺市に切り替えることを求める請求は、都合3度にも及び、それでも堺市は拒み続けていた。ところが、最終的には環境省は、これも退け復旧・復興枠での内示決定を行っていた。環境省による復興資金を使うことの強制が堺市に対して行われていた。
市町村が決定権を持つ一般廃棄物の焼却炉建設事業に国(環境省)が口出しして、復旧・復興枠の資金を、自治体に押し付ける権限は環境省にない。それでは焼却炉建設への交付事業である循環型社会形成推進交付金は、自治体への交付金ではなく環境省の直轄事業のようになってしまう。明らかに今回の環境省の対応は、法が定めた事業や予算執行のあり方を逸脱する違法・犯罪行為でもある。
その点を平山議員から追及され、環境省は、堺市が自ら申請したかのような虚偽の答弁を行い、その場逃れを図っている。環境省は、2011年8月にがれきの広域化を始めるにあたって、全国の自治体に予備調査を行っている。これは焼却炉の稼動状態、各施設の余力を調査するもので、がれきの受け入れそのものの許諾を問うたものではない。環境省は、この調査で堺市が余力があると答弁していたことをもって、要望していたと説明した。
<高岡市についても虚偽の答弁>
また平山議員は、富山県高岡市の場合も、がれきの受け入れとは関係の無い一部事務組合の焼却炉の建設のための交付金として支給されている事実を指摘した。「がれきを受け入れたのは、高岡市の清掃工場の焼却炉であり、交付金は高岡市とは異なる自治体である高岡地区広域圏組合に支給されている。なぜなのか?」
高岡地区広域事務組合は、高岡市、氷見市、小矢部市の三市で共同で作るごみの焼却等のための特別地方自治体である。たまたま高岡市ががれきの受け入れに手を挙げたからと言って、高岡地区広域事務組合で計画中の焼却炉に交付金を出す理由は、どこからも説明できない。
ところがその点を突かれた環境省の役人は、現在高岡市でがれきを受け入れ、高岡地区広域事務組合の焼却炉ができれば、引き続いてそこで受け入れる予定だと答弁した。しかし現在建設中の高岡地区広域事務組合の焼却炉の稼動は、2014年9月を予定している。がれきは当初計画でも2014年3月末までに終了するということになっていた。高岡地区広域事務組合の焼却炉は、稼働始める時には、がれきの広域化は終了していて、がれきの受け入れは不可能であり、この答弁も国会の場で虚偽の事実を答弁したことになる。
石原大臣は、これら環境省の役人答弁を是とし、平山議員に「事実誤認に基づく意見に私がとやかく申すつもりはございません」と平山議員の発言を、事実誤認とした上で、答弁を拒否する対応をとった。
<石原環境大臣は直ちに復興資金流用化を謝罪せよ>
環境省の役人の虚偽の事実に基づく答弁、その上でその虚偽答弁に判断を於いた答弁拒否。この国会での論戦を通して明らかになったことを通して
石原環境大臣に次の3点を求めてゆきたいと思う。
@ 被災地の支援、復興のための復興資金が、ごみの焼却炉建設の交付金、補助金として流用していたことに対して、謝罪し返還を求めること。
A 石原大臣の国会答弁に際して、政府参考人として出席した環境省廃棄物・リサイクル対策部梶原成元部長が虚偽の事実を答弁したことについて謝罪と責任を明らかにすること。
B 石原大臣が、根拠希薄に政府参考人の指摘の虚偽の事実を真に受けて、答弁拒否したことに対して、謝罪し責任を取ること。
以上。
そして環境省が、被災地の復興が進んでいない現状を知りながら、がれきの処理名目で予算獲得した復興資金を、このように流用する根本的な理由について、がれきの処理の現状、がれきの広域化が本当に必要だったのか?大半が終息する中で始まった大阪や富山への瓦礫の持ち込み自体が必要だったのか等の調査を行うよう求めたいと考える。



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