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zoom RSS がれき広域化の破たんと今後の課題 2013年1月   326政府交渉ネット 青木泰

<<   作成日時 : 2013/03/25 13:14   >>

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がれき広域化の破たんと今後の課題

2013年1月        326政府交渉ネット 青木泰

これまでがれき問題に係わり、昨年3月26日には、政府交渉ネットとして環境省交渉を行った。この1年を振り返り以下ご報告する。

1)史上初(!?)国の政策を破たんに追い込んだ住民活動
放射性物質に汚染された可能性の高いがれきを全国の市町村に運び、市町村の焼却場で焼却する有害物汚染の原則、「拡散」「焼却」「希釈」してはならないという世界の原則を破るがれきの広域化に対しては、予定した自治体では多かれ少なかれ反対活動が、展開された。

がれきの受け入れに手を挙げた自治体では、住民は「放射能汚染による影響」「汚染の危険性」「チェルノブイリの教訓」「がれきの広域化問題」「環境への影響」「食べ物への汚染」など様々な角度から学習会や講演会を企画し、がれきの問題については、木下黄太氏、山本太郎氏、池田こみち氏、奈須りえ氏、藤原寿和氏他私も含め、多くの方々を講師にした講演会を企画し、反対活動を展開して行った。全国で企画された講演会は、数百に上る形で行われ、場所によっては、地方・地域のメディアでも大きく取り上げられた。自治体によっては、同時に複数の講師を呼んだり、順次複数人に呼び掛ける連続講演会を行うなど、日本の住民活動としては、かってない反対活動が展開されたと言える。

その結果今年1月10日に発表されたように宮城県発のがれき(可燃物)の広域化は、今年度(2013年3月31日)で終了することになった。岩手県発も、埼玉県に持ち込む野田村のがれきは、予定の約1万が約1000トンしかなく、2年の予定が昨年12月25日で終了した。計画した予定量が数ヶ月で10分の1になるという杜撰さだった。また静岡県に持ち込まれた山田町や大槌町のがれきも今年度で終了することになった。
がれきの広域化の大半を占める宮城県発のがれきが予定数量の数%で終息し、岩手県発のがれきも県ががれき量の推計を委託した業者が、推計値を10分の1に修正するなど、国と被災県が進めてきた広域化政策は、破綻したといえる。

住民団体にとって闘いの大きな手段となったのは、インターネットだった。全国的な情報の交換を始め、地域ごとの住民団体によるMLやブログが作られ、行政交渉や住民へのアピール活動、行政の計画決定や執行への抗議活動や説明会の開催要求、説明会での疑問点の提出など実に様々な活動が行われた。
全国メディアががれき問題で住民サイドの声を届けるという点で、機能不全になった分、住民側は、インターネットを使い最新情報を交換し、短時間の間に行動日程を通知し、さまざまな諸行動を成功させる中で、国や環境省、それに協力する自治体と言う巨大な力に対抗してきたと言える。

結論的に言うと環境省主導のがれきの広域化は、ほぼ破綻し、最後の一押しのところに来ているといえる。
昨年夏以来、がれきの受け入れを継続し、進めようとしている環境省や自治体から読み取ることができたのは、被災者を救うという建前すら放り出した政治的な姿勢だった。受け入れ処理が、被災地の復興に繋がるという筋道さえ示すことができず、被災地の自治体から要望があるという一点で受け入れを進めてきた。そのため、各地の運動による熱心な取り組みや地方行政に対する公開質問や住民監査請求、地方議会への陳情などによってその矛盾姿勢をチェックし、ストップすることができたといえる。
この場に及んでも環境省が、白旗を挙げず、広域化政策の誤りを認めないのは、国や環境省が進めてきた1兆円の政策を、いまさら間違いだったと終息できないメンツ、反対活動の拠点になってきた自治体には、何としても強行し、運動の核をつぶしたいという権力側の政治的意思によるものであろう。

翻って日本の住民活動が、1兆円の巨大予算をバックにして、政府広報などの宣伝費を潤沢に使った国や環境省と、それに迎合する自治体権力との闘いに勝ったという事例は、過去になかったのではないかと思う。今がれきの広域化に対しての闘いは、過去になかった勝利を手にしつつあり、中央官僚機構とそれに追随する自治体の思惑をあと一歩のところで終焉させるところに来ていると私は考える。もちろんその間強引に進められて来たがれきの広域化のためにどれだけの人が迷惑を被り、被害を受けてきたかを決して忘れることはできない。

現在最後の闘いの真最中であり、受け入れ先として強引に進められようとしているのは、がれきの受け入れに疑問を挟むことを許さず、強力に進めてきた東京都。反対運動が拠点的に戦われてきた大阪府・市、富山県、秋田県などである。(東京都は、宮城県発のがれきは、今年度の終息を宣言し、それに変わって岩手県の陸前高田市や釜石市から建設混合物(岩手県では一般廃棄物の可燃物として分類。しかし東京都の区・市町村の受け入れ基準ー木くず85%−に合致しないため、東京都では産廃業者に委託予定)を運び込むことを画策。)
2)100万トンの木屑が消えた。
がれきの広域化は、被災地ではがれきが処理できないを名目に、廃棄物の処理権限を持つ全国の市町村の清掃工場を使って焼却処理し、排出される焼却灰をやはり市町村の最終処分場に埋め立て処分する計画だった。(国や環境省は、都道府県に対して広域化要請を行い、県が反対や非協力を示すところは、直接市町村に働きかけを行ってきた。)
そのため広域化で全国の市町村に持ち込まれるのは、「木屑のみ」としたり「木屑を中心とする可燃物」と説明された。
ところがその木屑が被災地ではなくなっている。
100万トンもの木屑が忽然と消えてしまった。
宮城県石巻ブロックの震災がれきの中の木屑が、1昨年(2011年)9月の契約時点では、宮城県が、115万トンあると発表し、民間業者(鹿島JV)に委託していたものが、昨年(2012年)9月の契約変更では、4万トンに削減していた。表1(宮城県HPより)
木屑は、環境省提唱のがれき全国広域化の主要素材である。全国の市町村の焼却炉を使って、木屑を焼却したいとし、「がれきと言っても、木屑であり、焼却しても問題ない」と環境省が、説明していた。
削減されたのは、木屑だけでなく、宮城県が示した契約変更の内容(表1)をみると、変更前後で、委託するがれき量(小計)は、685万トンから310万トンに、半分以下に削減し、津波堆積物まで含めると合計量は、977万トンから353万トンに、約65%も削減する計画となっている。委託金額も1923億円から約2割削減され、9月議会に提案され承認された。
この契約変更は、5月の発生量の訂正発表が切っ掛けになっているが、発生量自体で見ると減少分は、約3割で変更数量はそれを遥かに上回っている。
木屑の場合、ほぼ全量約100万トンが、無くなり、当然広域化の必要性を左右する問題である。計画のずさんさと怪しさが伝わってくる事態だった。







表1宮城県(石巻B)の鹿島JVとの業務委託契約の変更前と後の内容

1、処理量(県の業務対象量)        単位:万トン
            変更前    変更後    増減
木くず        115       4       -111
混合物(可燃・不燃) 431     223        -208
コンクリートくず     112      62         -50
アスファルトくず     19       1      -18
金属くず         8       6         -2
その他        ―      14      14
小計           685      310    -375
津波堆積物    292      43        -249
合計           977      353    -624
  
3)がれきの広域化自体復興予算の流用だった!!
がれきの広域化の中心素材の木くずが100万トンも無くなった!その点を解明するためには、がれきの広域化と言う国が全体重をかけた政策課題は、実は復興予算の流用だった。(週刊金曜日「がれきの広域化も復興予算の流用化だ」2012年11月23日号参照―青木泰ブログ)という点にさかのぼって検討する必要がある。
がれきの広域化は、被災地における復興事業の露払い的位置を占める。
広域化を予定した被災2県(宮城県と岩手県)の震災がれきは、廃棄物処理法上は、がれきが発生した被災市町村に処理責任がある一般廃棄物であり、処理できない分を当該県に委託し処理する方法を取った。
発生量の過半を占めていた宮城県の場合、県内14市町村から委託されたがれきを4つのブロック(石巻,気仙沼,名取・亘理,宮城東部)に分けて処理した。
宮城県は、処理にあたってプロポーザル審査によって入札を行い、4ブロックとも建設ゼネコンJV(ジョイントベンチャー)に業務委託した。
そのため宮城県では、がれきの処理は、業務委託したJVに処理権限が移り、1トンたりとも自由になるがれきは無かった。ところが、環境省は宮城県全体で344万トン(全国広域化400万トンの約9割)を、広域化予算として立てていたのである。
宮城県の大半を占める石巻ブロック(=石巻B)で見て行くと、表2で見るように、石巻Bのがれきは、県が石巻市、東松島市、女川町からそれぞれ「581万トン」「84万トン」「21万トン」を委託され、県が受託した合計量は、685万トン。そのすべてを表1(変更前・小計・685万トン)で見るように鹿島建設(株)などの大手ゼネコンからなる鹿島JV(ジョイントベンチャー)に業務委託していた。1昨年9月の事である。
一方環境省は、その2ヶ月後の11月21日に第3次復興予算で、がれきの広域化予算を成立させ、宮城県と岩手県のがれきを約400万トン、その内宮城県が約9割の344万トン、その8割の293万トンが石巻ブロックと広域量を発表していた。県が受託した石巻Bのがれきは、全て鹿島JVに委託している以上、293万トンは全く架空の数字だった。
がれきの処理は、市町村、そして市町村から委託を受けた県に委ねられ、その処理費は、一定の条件(3年以内に処理する等)の下、交付金によって100%支給される。
宮城県は、市町村から委託を受けていたがれきの処理費として、一方でゼネコンJVへの業務委託費として渡し、さらに広域化処理費として、運輸関係の事業者や受け入れ自治体に処理費を支払おうとしていたのである。
明らかに税の2重詐取となり犯罪行為である。北九州市の市民検討委員会や市民がその点の違法を指摘し、民事訴訟も行ったため、宮城県も契約変更に入り、殆ど未遂に終わったが、指摘していなければ膨大無駄遣いかつ重大な犯罪に繋がっている。未遂に終わったからと言って罪を免れるわけではない。
現在復興支援財源が、自衛隊機の購入や東京の税務署の耐震設備費用や原子力の研究費用に流用され、地元の復興支援に使われていないことがメディアでも問題になってきたが、がれきの広域化予算自体が、流用にあたる無駄な予算組だった。
私たちがチェックせずこのまま344万トンが広域されていれば、1トン当たり7万円として約2,500億円の無駄遣いが行われていたことになる。
青山貞一、池田こみち、奈須りえ氏らの調査報告(環境総合研究所HP)、北九州市民検討委員会による調査や行政への働きかけによって修正を余儀なくされた結果が今回の変更契約であり、その中でずさんに会計処理してきた「木屑の取り扱いに困って」もともと処理しなかったことにしたのが、「100万トンの木屑の消失」事件だったといえる。






表2 宮城県と石巻Bのがれき量の推移
    当初 見直し後
    発生量 県受託量 広域化計画 発生量 県受託量 広域化計画
宮城県  1819,4 1107 344 1200,4 676 127
 石 石巻市 638,3 581 ― 445,8 308 ―
 巻 東松島市 156,8 84 ― 83,8 3 ―
 B 女川町 51,2 21 ― 28,6 1 ―
  計 846,3 685 293 558,2 312 73(*1)
 (計は石巻Bの計、また四捨五入の関係で数字が合わないものもあります。)
4)消えた木くずの行方は?
宮城県の石巻ブロックの担当者に「なぜ当初見積もった木屑が、100万トンも大量に無くなったのか?」と聞いてみると
「1年以上野ざらしにしていたため、腐敗発酵して殆ど無くなった」と言う説明が返ってきた。水にぬれていたため、発酵したという話だが、1年で木屑が発酵して水蒸気とガスになって消えるのならもともと木屑は、全国に運んで焼却処理することはない。
大変非科学的な説明だったので、「そんなことがありえるのですか?」と尋ねると「実際に各所で木屑を積み上げたところから発酵による火災が発生している」と言う懲りない返答が返ってきた。一部特殊な条件のもとで起きた事例を、どこでも起きると勝手に敷衍する何とも乱暴な説明である。
この種の話は、焼却しないで埋め立て、森の防潮堤に使えばよいという宮脇提案にも、角材などを埋め立てれば、その有機物が無くなった後、底の穴ができて陥没するので危険だなどと言う見てきたような嘘に通じる。
東京湾の埋め立て処分場に埋め立てた剪定枝などの有機物も、腐敗発酵して炭酸ガスと水、そして土壌になるのに10年〜20年以上はかかるという報告(「処分場発生ガスの有効利用に関する調査報告」―2004年3月東京都環境局)があり、何年もかかって分解してゆくため、穴あき陥没など起きない。
<ではどこに消えたのか?>
結局宮城県の説明の腐敗発酵して消えたという説明が科学的根拠を持たないとしたら、100万トンはどこに行ってしまったのか?
実際には、がれきの総量の見積もり違い量、約3割を考え、115万トンから差し引いて約70〜80万トンはどこに消えたのか?
木屑があったとして、なぜ環境省や宮城県は木屑を隠すのか?
環境省も宮城県も建前論としては、再生利用を第一優先するとなっていた。角材や柱材は、選別して粉砕処理し木くずにすれば、ボード材として利用でき、またストーブのチップやバイオマス発電の燃料として活用できる。その場合わずかでも値段が付けば、有価物になる。
廃棄物は、安全にかつ環境に影響を与えないようにするのに、お金がかかるため「逆有償」、つまり処理処分費がかかり、通常の商品ならば、商品を渡せば代わりにお金を受け取ることができるが、廃棄物は、お金を付けて受け取ってもらうことになる。通常の商品流通が可能な有価物とはその点が大きく違う。
今回の場合、散乱している角材や柱材を、汚れも考えながら選別機で選り分け、粉砕機を使ってチップ状にする。チップ状にするのに処理工程があり、お金がかかっている。値段は分からないが、有価物として取引できるものになったのではと考えられる。
宮城県は、今回の鹿島JV等へのプロポーザル審査にあたって、「要求水準書」を定め、処理にあたって発生する有価物の処理については、「県の収益とし、業務委託費で精算する」と記載されている。
要するに木屑のチップや金属が、がれきの処理過程で産み出され、有価物として売却できた時には、その収益は1時的に委託業者である鹿島JVに入るが、その分は発注者側の県の収益になり、業務委託費の支払いの時に精算するというのである。
木屑が有価物として売却できているのであれば、木屑が100万トン無くなったとするのは、その売却益を隠すことになり、背任行為となる。
会計検査院への訴えを含め、事実を調べる必要がある。
 5)絆を断ち切る広域化
がれきの広域化処理は、絆キャンペーンの下に、被災地のがれきの処理が進まなければ、復興は進まないと進められてきた。
多くのメディアもこの主張を述べる政府広報を広告宣伝に掲載した。
ところが事実は、岩手県を含め、約3000億円に上るがれき広域化予算は、もし使われていれば、被災地の復興の足を引っ張る無駄遣いが行われていたことになる。
宮城県石巻Bのがれきの鹿島JVへの業務委託の変更契約が、契約から1年経った昨年9月に行われ、委託量が半減以下に大幅に変更された問題は、環境省が進めてきたがれきの広域化を象徴するような出来事だった。
予定していた100万トンの木くずが消えてしまった。がれき総量は55%下方修正した。そうした中で、「被災地はがれきの処理に困っている。がれきを受け入れてくれなければ、復興は進まない」と言えなくなってしまった。
環境省は、昨年5月に推定量の見直しをおこない、宮城県での発生量を約400万トン下方修正した。(その時岩手県は逆に増大したというニュースが流れたが、広域化の対象と成る木屑や可燃物は、岩手県でも35%〜40数%増大していた。)その後でさえ、環境省は、6都府県にがれきの広域化を進めると、発表としていた。
ところがそのわずか2か月半後の工程表(8月7日)の発表では、数県を残して広域化の店仕舞いに入った。(この時点では、宮城県が9月県議会に大幅な契約変更を行うという情報は環境省に入っていたと考えられる。)
宮城県は、がれきの変更提案の一方で、石巻Bのがれきを北九州市に運ぶ新たな受け入れ契約を8月31日に締結した。処理するがれきがないと、375万トンも下方修正する中で、その1%にも満たない2万3千トンのがれきの受け入れ契約を結んで、北九州市の清掃工場で焼却し始めたのである。
北九州市に持って行くがれきは、宮城県が鹿島JVに1トン当たり約2万円で契約していたものを、約7万6千円かけて持って行くというものである。安い契約を引きはがし、高い契約に契約変更する。この環境省と宮城県そして北九州市の契約は、地方自治法「自治体は最小の経費で最大の効果を求める」にも違反し、今回のがれきの広域化の問題が凝縮して示されていた。
この点を宮城県県民が見逃すことなく、2012年11月29日住民監査請求でチェックした。その結果もあって、宮城県発の北九州市へのがれきの広域化は終息を迎えることになった。
汚染を拡散する怖れに気配りできず、環境の悪化から国民を守るための省庁である環境省が、逆に汚染を拡散し、数千億円の無駄な金を使おうとした。そこには被災自治体では、今もなお仮設住宅住まいが続いていること。事業者は、事業資金を求めても10件に1つぐらいしか許可されず、被災地の復興はなおざりにされていることが忘れられている。これを許すことはできない。
もともとがれきの広域化は環境省が主導し、被災県では鹿島JVなどに業務委託し、行く先の決ったがれきを金のかかる広域化に誘導し、交付金を詐取しようとする元祖復興資金流用化政策だった。人の不幸に付け込む卑劣な行為とはいえ、出来心の火事場泥棒とは違い、国家予算まで付けての仕業だった。
“法治国家”の下で行われた今回の震災廃棄物、がれき広域化は、絆を断ち切る政策であり、すべてを即急に止めさせよう。

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